松山市議会 2020-12-07 12月07日－04号 そのほか、三者間通訳を活用しながら外国人向け相談窓口を設置したり、本県も含め児童・生徒向けの相談窓口、法律相談窓口を設置している自治体があります。県で設置しているため不要であると言われてしまえばそれまでですが、市民の皆様は、何か困ったことや知りたいことがあれば、まずは本市のホームページ等、市のほうの検索を実施すると思います。